2012年5月27日日曜日
三方五湖を訪ねて 明るい福崎町をつくる会 バスツアー
2012年5月26日土曜日
2012年5月24日木曜日
もちむぎのやかた の北側 歩道脇の花壇 コンテナ
2012年5月21日月曜日
今朝の日食 当地では金環日食にはならなかったようです
2012年5月18日金曜日
2012年5月17日木曜日
福崎駅踏切近くの水たまり 改善を町役場を通じて求めています
2012年5月16日水曜日
2012年5月14日月曜日
母の日に寄せて 1870年米国のジュリア・ウォード・ハウ女史の母の日宣言
母の愛は海より深い といわれる。
南北戦争直後の1870年、女性参政権運動家、リパブリック賛歌の作詞者であるジュリア・ウォード・ハウが、夫や子どもを戦場に送るのを今後絶対に拒否しようと立ち上がり「母の日宣言」を発表されたという。
その後、南北戦争中に敵味方を問わず、負傷兵の衛生状態を改善するために地域の女性を結束させたアン・シャービスの娘、アンナが亡き母を偲んで1907年5月12日、母が日曜学校の教師をしていた教会で記念会を開き、白いカーネーションを参加者に贈られた。
翌年の1908年5月10日、同教会に470人の生徒と母親が集まり、最初の「母の日」が祝われたという。
1914年に「母の日」はアメリカの記念日となり5月第2日曜日と定められ、日本でも今、これにならっているよう。
21世紀にも語り継がれるべきことは多いと思う。
とりわけ、戦争を避けるために発言し、行動した人たちのことを折りにふれて振り返ることは極めて有意義なことと思う。
(記事と写真は関係ありません)
南北戦争直後の1870年、女性参政権運動家、リパブリック賛歌の作詞者であるジュリア・ウォード・ハウが、夫や子どもを戦場に送るのを今後絶対に拒否しようと立ち上がり「母の日宣言」を発表されたという。
その後、南北戦争中に敵味方を問わず、負傷兵の衛生状態を改善するために地域の女性を結束させたアン・シャービスの娘、アンナが亡き母を偲んで1907年5月12日、母が日曜学校の教師をしていた教会で記念会を開き、白いカーネーションを参加者に贈られた。
翌年の1908年5月10日、同教会に470人の生徒と母親が集まり、最初の「母の日」が祝われたという。
1914年に「母の日」はアメリカの記念日となり5月第2日曜日と定められ、日本でも今、これにならっているよう。
21世紀にも語り継がれるべきことは多いと思う。
とりわけ、戦争を避けるために発言し、行動した人たちのことを折りにふれて振り返ることは極めて有意義なことと思う。
(記事と写真は関係ありません)
2012年5月12日土曜日
2012年5月9日水曜日
失業減の原因は経済情勢が悪化して求職を断念した人が増えている 消費税増税を論議するより、雇用確保と創出・安定につながる政策の実行こそ必要
統計の数値(数字)のマジックということがよく言われる。
うわべだけの数字が実態を覆い隠すことが往々にあるということだが、今回の政府の労働力調査は経済の深刻さを浮き彫りにしているよう。
今回の総務省の労働力調査では、2010年9月~12月と2011年9月~12月の比較で、失業者数が約39万人減っているが、就業者数も約19万人減っている。
このことから、調査を行なった政府自身、「経済情勢の悪化により、一部の失業者の求職意欲が低下し、「非労働力化した可能性が考えられる」と分析しているという。
以前から日本の失業者数の統計が実態より低く表れると言われてきたが、きわめて深刻な事態だ。
消費税増税など、論外でもっと雇用の確保、創出・安定につながる有効な政策の実行こそもとめられている。
(画像は今日(2012年5月9日)付しんぶん赤旗6面掲載の記事)
画像の上にマウスを置き、左クリックすると読める大きさになります。
あるいは、右クリックして「リンクを新しいウィンドウで開く」をクリックし、さらに大きくしてみることもできます)
他の大手新聞もTVの報道番組もこうしたデータ(資料)はきちんと国民の目に届くよう、報道する責任があると思う。
うわべだけの数字が実態を覆い隠すことが往々にあるということだが、今回の政府の労働力調査は経済の深刻さを浮き彫りにしているよう。
今回の総務省の労働力調査では、2010年9月~12月と2011年9月~12月の比較で、失業者数が約39万人減っているが、就業者数も約19万人減っている。
このことから、調査を行なった政府自身、「経済情勢の悪化により、一部の失業者の求職意欲が低下し、「非労働力化した可能性が考えられる」と分析しているという。
以前から日本の失業者数の統計が実態より低く表れると言われてきたが、きわめて深刻な事態だ。
消費税増税など、論外でもっと雇用の確保、創出・安定につながる有効な政策の実行こそもとめられている。
(画像は今日(2012年5月9日)付しんぶん赤旗6面掲載の記事)
画像の上にマウスを置き、左クリックすると読める大きさになります。
あるいは、右クリックして「リンクを新しいウィンドウで開く」をクリックし、さらに大きくしてみることもできます)
他の大手新聞もTVの報道番組もこうしたデータ(資料)はきちんと国民の目に届くよう、報道する責任があると思う。
5月6日午後の竜巻 茨城と栃木、ほぼ同じ時間帯に3カ所で発生 被害にあわれた皆様にお見舞い申し上げます
被害に合われた皆様に心からお見舞い申し上げます。
5月6日午後に発生した茨城県と栃木県で発生した竜巻のようすが明らかになってきて報道されている。
栃木県真岡市で発生した竜巻の規模がF2(約7秒間の平均風速50~69m)というもので最大だったよう。
昨年の震災、原発の被害に続いて被災された方もあると聞く。
被災者への行政の行き届いた支援策が急務と思う。
5月6日午後に発生した茨城県と栃木県で発生した竜巻のようすが明らかになってきて報道されている。
栃木県真岡市で発生した竜巻の規模がF2(約7秒間の平均風速50~69m)というもので最大だったよう。
昨年の震災、原発の被害に続いて被災された方もあると聞く。
被災者への行政の行き届いた支援策が急務と思う。
2012年5月5日土曜日
2012年5月3日木曜日
関越道バスツアー事故 規制緩和をすすめた政治の責任も問われなければならない
事故の犠牲、被害にあわれた皆様に心からお見舞い申し上げます。
バスの運転手だけでなく、バスの運行を行なった会社、バスツアーの募集を行なった会社の責任ももちろん問われなければならないが、一方でこうした事故の背景にある、大きな問題に目が向けられなければ、と思う。
いわゆる小泉純一郎・竹中平蔵の両氏が手を組んで政治主導で「規制緩和」「市場原理」を合言葉に「競争」の激化を推し進めたことの是非があらためて問われる必要があると思う。
バス運行をはじめとする各分野、各産業で推し進められた低価格競争の問題をみなければならない。
免許制から許可制へと新規参入を業種を無限定にあおり、すすめた国の政治のあり方がこんな事態を招いたともいえるのではないか。
2000年2月の規制緩和以降、貸切バス事業者は急増し、1999年度の2336業者から2010年度は4492業者へと伸び、業者間の競争も激化したことがうかがえる。また行政のこれら急増した業者の業界全体への管理についても手薄になったことが、指摘されるべきだろう。
安全に十分な配慮を行なった体制での運行で適正な利益が得られない、受注、契約がとれないというような、過当競争こそ排除されるべきだ。
格安料金を価格破壊とか称して美化するキャンペーンが、行なわれた時期があった。
規制緩和をすすめた政治家とそれを支持したその周りの「知識人」「経済学者」の果たした役割を今こそ、吟味するべきだと思う。
大手の新聞やTVなども、無批判にそのキャンペーンに同調していたように思える。
「競争原理」「市場主義」が万能薬のように押し出された時期があり、それが今も「大阪維新の会」や「みんなの党」の理念となっているなど、大きな潮流として続いているが、あらためて検証されなければならない。
規制緩和が低価格競争をあおり、安全が軽視されるしくみがつくられてきたと言えないか。
そのことが労働者とその家族に不安定な働き方や低賃金などという形でしわ寄せしただけでなく、「規制緩和」以前には考えられなかったような安全軽視の広がりとなって、あらわれてきているといえないか。
低価格のための過当競争が労働者の健康やその家族の生活だけでなく、社会全体の安全も脅かし、おろそかにさせることに、つがっていないと言えるだろうか。
こうしたことを繰り返させないためにも、政治のあり方を変える必要を痛感する。
(記事と写真は関係ありません)
バスの運転手だけでなく、バスの運行を行なった会社、バスツアーの募集を行なった会社の責任ももちろん問われなければならないが、一方でこうした事故の背景にある、大きな問題に目が向けられなければ、と思う。
いわゆる小泉純一郎・竹中平蔵の両氏が手を組んで政治主導で「規制緩和」「市場原理」を合言葉に「競争」の激化を推し進めたことの是非があらためて問われる必要があると思う。
バス運行をはじめとする各分野、各産業で推し進められた低価格競争の問題をみなければならない。
免許制から許可制へと新規参入を業種を無限定にあおり、すすめた国の政治のあり方がこんな事態を招いたともいえるのではないか。
2000年2月の規制緩和以降、貸切バス事業者は急増し、1999年度の2336業者から2010年度は4492業者へと伸び、業者間の競争も激化したことがうかがえる。また行政のこれら急増した業者の業界全体への管理についても手薄になったことが、指摘されるべきだろう。
安全に十分な配慮を行なった体制での運行で適正な利益が得られない、受注、契約がとれないというような、過当競争こそ排除されるべきだ。
格安料金を価格破壊とか称して美化するキャンペーンが、行なわれた時期があった。
規制緩和をすすめた政治家とそれを支持したその周りの「知識人」「経済学者」の果たした役割を今こそ、吟味するべきだと思う。
大手の新聞やTVなども、無批判にそのキャンペーンに同調していたように思える。
「競争原理」「市場主義」が万能薬のように押し出された時期があり、それが今も「大阪維新の会」や「みんなの党」の理念となっているなど、大きな潮流として続いているが、あらためて検証されなければならない。
規制緩和が低価格競争をあおり、安全が軽視されるしくみがつくられてきたと言えないか。
そのことが労働者とその家族に不安定な働き方や低賃金などという形でしわ寄せしただけでなく、「規制緩和」以前には考えられなかったような安全軽視の広がりとなって、あらわれてきているといえないか。
低価格のための過当競争が労働者の健康やその家族の生活だけでなく、社会全体の安全も脅かし、おろそかにさせることに、つがっていないと言えるだろうか。
こうしたことを繰り返させないためにも、政治のあり方を変える必要を痛感する。
(記事と写真は関係ありません)
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