非正社員が38.7％（1987年の調査開始から上昇の一途） 高金利・融資の緩和でなく、雇用の拡大と安定、正規雇用の拡大こそ急務

上の画像は昨日（2011年8月30日）のしんぶん赤旗記事。


以前より、融資の条件が厳しくなり、高額商品のローンが組みにくくなった状況はあるよう。

しかし、以前のように過剰に貸し付けて、払っても払っても、利息払いに消えるか、利息が払い切れずに、元金が利息で膨らむような貸付が認められないのは当然だ。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik11/2011-07-29/2011072901_05_1.html

をクリックしてみてください。（しんぶん赤旗 の7月29日付の「主張」の本文です）

民主党、自民党、公明党などの議員が超党派で金利の以前のような水準までの容認などの法改正を目指しているという。

個人責任論の押し付けや、クレジット・サラ金業界の要求にそった、こんな動きを世論で封じ込めなければ、と思う。

実際に高金利の被害に合った人の苦しみをまじめに考えるべきだ。

国民の生活安定には、安定した雇用の拡大こそが必要だろう。