中間層の貧困化 深刻な事態 背景に政治の責任

国税庁が９月２８日に公表した民間給与実態統計調査で明らかになった、民間労働者の年収２００万円以下の働く貧困層が急増しているということ。

１９９９年に労働者派遣法が改悪され、派遣事業の対象業種が２６業種の枠が取り払われ、原則自由化された。その年から、正規雇用の枠が狭められ、非正規雇用に置きかえられる動きが進んだ。

企業の競争が製品の品質や新開発とは別に、正規雇用をどれだけ減らしてコストを下げるかといった方向に道が、財界の要望にそった政府の政策で道が開かれたということ。

中間層の貧困化も顕著なことが下段のグラフでみられる。

この流れを止めなければ、景気の本格的な回復や税収の落ち込み、年金や国保の滞納などを根本から改善することに結びつかないと思われる。

国民年金や国保加入の民間労働者も全国的に増えていると思われる。

出生率の低下、少子化の問題も、この実態の改善なしには根本的な対策になりえない。

年収２００万円以下のワーキングプア層が２００９年の実績で、前年から３２万４千人増加し、１，０９９万人になったという、この問題に正面から向き合わなければ、経済は本格的に改善できない。働く人の４人に１人の割合が年収２００万円以下という状態は一刻も早く、正規雇用を抜本的に増やす ことで改善されなければ、ならない。

（グラフは国税庁の資料から作成された１０月３日のしんぶん赤旗の１面からの転載）

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