サラ金・クレジット 返済に困ったら司法書士も相談に

サラ金・クレジット・ローンの返済に困っている人があれば、兵庫県司法書士会（☎ ０７８－３４１－２７５５）も無料相談（多重債務と登記等）を福崎町文化センターで毎月第２土曜日午後１時から４時で実施されているので、紹介してあげてほしい。

日曜日に無料の多重債務・法律相談を受けたい人は、姫路労働会館（☎　０７９－２２３－１９８１　場所確認にかけたり、カーナビなどに使用してください）で、毎月第１・第３日曜日の午後１時～４時で実施されている。

早期に相談されることが、最善であるが、前回の記事にも書いたとおり、弁護士事務所・司法書士事務所のどちらを選ぶにせよ、良心的に解決にむけて相談者の利益を尊重しながらとりくんでもらえるところに行くことが、生活再建、再発防止にもつながると思う。

債務整理の弁護士費用、分割払いも可能

最近、テレビコマーシャルなどで多重債務者に相談をよびかけるものをよく見かける。

しかし、ＮＨＫのテレビニュースで報じられたように過払い金の大半を弁護士費用として請求されたり、当初から割高な契約を条件に債務整理を引き受ける例があるという。

２４時間電話受付をうたい、電話だけの対応で債務整理を引き受ける例もあるようだが、債務の一部が相談者の申告漏れで残ったり、割高な弁護士費用になるおそれもある。

昨日の町議会で私の一般質問での問いに担当課長から、兵庫県弁護士会から費用について、標準的なケースのj上限額の説明を聞いていて、次の内容の回答を受けた。

なお、弁護士費用を一括で用意できない場合は、分割払いや、法テラス（姫路地裁の西側にある）での立て替え制度の利用も可能なので、県弁護士会が紹介した弁護士とよく相談してほしい。

債務整理（任意整理・特定調停による整理）で、着手金は債権者１件（社）につき２～３万円
　　報酬金は ①回収した過払い金の１５％(訴訟の場合は２０％）
　　　もしくは ②債務者主張の元本と弁済額の差額の１０％

個人民事再生で、着手金と報酬金の合計で、３０～５０万円

自己破産で、着手金、報酬金の合計で３０万円

無料の法律相談も行われている。
また、司法書士で債務整理の経験を積んだ実績のある人がおられる。

サラ金やクレジット、ローンの支払いで困っている人は、新たな借り入れをする前に、
まずは福崎町の生活科学センター(文化センターの敷地内、東の建物）へ電話をかけてほしい。
月曜と木曜を除いて対応してもらえる。電話番号（０７９０）　２２－４９７７　へためらわずにかけてほしい。

禧久孝一著 奄美の「借金解決」係長 を読む

禧久孝一（きく　こういち）著　奄美の「借金解決」係長　（光文社　今年１１月２５日発行　１３００円税込）を読み始めた。

禧久さんはＮＨＫ、朝日新聞でも紹介された、奄美市の市民生活係長。
市役所職員として、市民の借金、離婚、相続問題など全般的な生活相談にあたられているほか、勤務時間以外にも市民の相談はもちろん、全国の人からの相談を受けておられるという。

同氏も「私自身、今の仕事に取り組む以前は、多重債務者というのは金銭感覚がなく、無計画にお金を使う浪費家だろうと、漠然と考えていた。しかし現実はまったく違う。そういう人はむしろ少数派で大半の人たちがまじめな方だ」と２０年、６０００件を超えるの生活相談の経験から書かれている。

借金というと、ギャンブルで身を持ち崩した人を連想するかもしれないが、国民生活センターの平成１７年の調査でも１２～１３パーセント（弁護士事務所・司法書士事務所の協力での調査）だったと書かれている。

何より、「多重債務者こそ、被害者」という視点は的を射ている。大銀行とサラ金の関係などをわかりやすく説明しているうえ、具体的な相談の経験が説得力をもっている。

司法空白地域（弁護士などの法律の専門家がいない）の奄美大島で２０年前から多重債務の解決だけでなく生活再建への相談にも親身にのるという姿勢と実践に多くを学びたい。

なにより、適切な相談窓口にたどりつくのは、多重債務者の約２割ということが本書でも指摘されている。借金苦の人がさらに悪質な貸金業者の餌食（えじき）になるパターンも紹介されている。

不況がローンを抱える人には特にきびしくのしかかる。

だからこそ、こうした実態の改善が急がれる。

マイケル・ムーア監督 国民の無気力が悪政を続けさせる

昨日、ＮＨＫテレビの番組でマイケル・ムーア監督がインタビュー映像をとおして、呼びかけていたことが印象に残った。

国民に不安を与えることで、為政者は国民を容易にコントロールしてきた。
生活苦が深刻な人は選挙になっても、投票に行かない、という発言をインタビューの相手から引き出していた。
ブッシュ政権時のテロへの不安をあおって、イラク戦争への批判を封じ込めた例などをひいていた。

今の時代に合った生活不安をあおる手法を警戒しなければならない。
若者が将来に希望をもちにくい現状もそうだと思う。

ムーア監督の「資本主義への疑問ないし、不信」を今回の金融不況と２０年近く前の自身の故郷でのＧＭの工場撤退による町の目を覆う衰退、収入を断たれ、家を追い出される住民の姿を目の当たりにした記憶や自身のドキュメンタリー映画の出発点として、合わせて番組で紹介していたのも印象的だった。

批判の対象としてオバマ大統領も、多くの期待を集めて就任しただけに、それを裏切ることに対して毅然と取り上げていくという姿勢を示していた。

不況が引き起こす生活苦の広がりが、多くの国民の政治への無気力、無関心を引き起こすことが、結局、悪政を続けさせる温床となりかねない。

今日から１２月の定例会が始まった。

さまざまなご意見、ご要望をお知らせいただければ、幸いです。