いしの光市だより

2019年3月26日火曜日

最低賃金の改善と中小企業支援策の拡充を求める意見書を可決　福崎町議会

兵庫県　西播地域労働組合総連合から提出の請願「最低賃金の改善と中小企業支援の拡充をもとめる意見書」の採択を求める請願書」を本日の福崎町議会本会議で採択し、意見書「地域からの経済好循環の実現に向け最低賃金の改善と中小企業支援策の拡充を求める意見書(案）（画像）を可決しました。

先進国でありながら、貧困層の増加傾向が続く、非正規の権利が保障されない低賃金での雇用を拡大する傾向に歯止めをかけることが必要です。
婚姻率の低下、少子化の要因にもなっている低賃金雇用を改善することが急務です。

2019年2月6日水曜日

福崎町長選挙不当捜査事件　闘いの軌跡　の冊子ができました

2015年12月に行われた福崎町長選挙への警察による不当な介入、干渉、弾圧と投票日にも不当な選挙への介入、後援会活動への介入、弾圧と選挙後の執拗な関係者への訪問、尾行、を行い任意出頭をもとめる呼び出しなどが連日行われた。

公職選挙法違反、文書違反ということで警察は「法と証拠に基づいて捜査している」と言っていた。
時効の3年を経過して一人の逮捕者もなく、事件として立件することもなく3年を経過して捜査は完全終結した。

公職選挙法が日本では特に規制がきびしく制限され、言論の自由が選挙期間中、特に抑制される仕組みが戦前から続いている。このことは支配層、与党有利につながることは明らかでしょう。

このたび、関係者の協力とご努力により「福崎町長選挙不当捜査事件　闘いの軌跡　－自由闊達で旺盛な選挙活動は民主主義の基礎ー」がまとめられました。

関係者の証言や衆議院法務委員会でこの不当捜査取り上げられた前衆議院議員清水忠史氏からの寄稿や終始ご支援いただいた日本国民救援会の新聞記事等、資料として立派な内容となっています。全２２４頁でお問い合わせは嶋田正義氏（電話０７９０－２２ー３７１４）まで。

下の画像は冊子の表紙と裏表紙に掲載の写真です。

2015年12月に行われた福崎町長選挙への警察の不当捜査が3年の時効を迎え、完全にに終結しました

2015年12月に行われた福崎町長選挙への警察の不当捜査が、3年の時効を迎え、1人の逮捕者も立件されることもなく無事に完全に終結しました。

画像は2月2日、福崎町文化センターで140人の町内外の支援者の出席のもと、福崎町長選挙不当捜査終結報告集会が開催されたことを伝える「兵庫民報」の記事です。

多くの皆様にご支援いただき、警察の不当な選挙干渉、弾圧に屈せず、警察の不当捜査を
抗議し続け、この日を迎えることができました。本当にありがとうございました。

2019年1月19日土曜日

「ダレスの恫喝」と今も続けられている「日米合同委員会」

https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3576886.html

https://www.mbs.jp/news/zenkokunews/20190118/3576886.shtml

上記の二つのアドレスで見られる通り、昨日のTBSテレビとMBSテレビでJNNが1956年の日ソ共同宣言のとりまとめに際して米国のダレス米国務長官が「ダレスの恫喝」と呼ばれる、ソ連が千島を領有するなら琉球、沖縄を占有し続けると恫喝してきたという経緯を妻への私信で残していたことが報道された。

他局や新聞ではあまり報じられていないのはなぜかと思う。

米国との外交資料が秘密扱いになっている例は日米地位協定にも明記されていない日米合同委員会（2週間に一度のペースで都内の米軍基地で在日米軍代表と日本の外務省高官が密室の会談を行い、米国側の要求を聞く）が戦後70年以上も経ってなお、継続されていることと通じていると思う。この日米合同委員会の議事内容は国会にも報告されないという。

創元社発行　吉田敏弘氏著の「日米合同委員会」の研究　という本を読んでいるところです。

ソ連の千島領有とロシアがなお千島返還を行わないことは誤りだし、早期にこの問題が解決することを願っていますが、米国の日本への介入、干渉はNHKの朝の連続ドラマ「まんぷく」でのMP(Military police)（軍警察)やGHQ(連合国軍最高司令官総司令部)が日本の内閣や司法を超えて命令や指示を発していた様子が織り込まれていましたが、今の状況も極めて深刻な介入、干渉、支配が目に見えにくいところを拠点に続けられている。