総務省が1月31日発表した昨年(2016年)平均の労働力調査で、役員を除く雇用者の内、非正規雇用が37,5%に達したと2月2日付のしんぶん赤旗が1面で報じた。
この10年間で雇用者数は2007年の5185万人から2016年の5381万人へと196万人増加。
しかし正規雇用は3449万人から3364万人へ、85万人減。
非正規雇用が1735万人から2016万人へ281万人も増加している。
さらに年齢構成で見ると15歳~64歳という現役世代で同じく2007年~2016年の間に正規雇用は3380万人から3266万人に減少し、非正規雇用は1594万人1710万人へと増加している。
子どもの貧困、貧困層の増大という現象の背景に、こうした全体としての低賃金と消費税増税など、購買力の低下に追い打ちをかけるような政策による国内需要の冷え込みが景気の低迷をひき起こしていること。この問題を改善しなければ、少子化対策も、活力ある社会を未来に引き継ぐことはできないでしょう。
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