子どもの医療費助成に係る国保の国庫負担金減額措置の廃止を求める意見書を政府関係機関に提出

子どもの医療費助成に係る国民健康保険の国庫負担金減額調整措置の廃止を求める意見書

 

　子どもがけがをしたり病気になったときに、お金の心配なく医療が受けられる、子ども医療費助成制度が全国の自治体に広がっている。　

　成長期にある子どもの健康を守り、増進する上で子どもの医療費助成制度が果たしている役割は大きく、対象年齢の拡大や所得制限の撤廃など拡充が全国的にすすめられている。対象年齢の引き上げによって虫歯の治癒率の向上につながったという例も生まれている。

　一方で、国が医療機関での窓口負担をなくすと医療機関を受診する患者数が増えると解釈し、増えた医療費について国庫負担を減額するという仕組み（療養費等国庫負担金減額調整措置）を行っている。

　しかし、医療費助成制度によって受診が増えたとすれば、それは窓口負担によって本来必要な受診が抑制されていたということに他ならない。

　また、厚生労働省は昨年12月15日に「地方創生」交付金を医療費助成に充てる場合は療養費等国庫負担金減額調整措置を講じないという通知をだしたが、この減額調整措置そのものは残されている。

　以上のことから、子ども医療費助成制度を実施する自治体への国民健康保険の国庫負担金減額調整措置の廃止を強く求める。

以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。

平成28年12月26日

 

 

兵庫県福崎町議会

　議長　難　波　靖　通

福崎町議会で12月26日、上記の趣旨の意見書の提出を求める請願を採択し、意見書を政府関係機関に提出することとした。

請願の紹介議員として全会一致で採択し、意見書が可決されたことは感慨深いものがあった。参考資料として提出したものと意見書の画像です。

 

 

12月14日の月

12月18日福崎町と姫路市にまたがる長池のようす

スイセンのみならず菜の花も咲いた

スイセンが庭で1週間くらい前から咲いていますが、今朝、コンテナで菜の花が咲いているのには驚きました。12月があまりにも暖かだったせいでしょう。

TPPでアルミニウムの過剰摂取の危険も指摘されている

昨今のテレビ報道、特にバラエティ番組では連日、韓国の大統領にかかわる問題が大きく時間を割いているが、日本の重要な国政問題をほとんど扱わず、アメリカ合衆国の大統領選に続いてのこの様子を見て、国内の重要な問題から国民の目をそらす役割を買ってでているように思える。


年金カット法案、カジノ解禁法案、南スーダンへの自衛隊の「駆けつけ警護」の任務付与など、
どれをとっても、もっとしっかり国民に批判的に報道すべき問題を軽く扱いすぎていないか。
猛省を促したい。


TPPで食の安全が脅かされるという問題を吉良議員が取り上げている。（画像は12月2日のしんぶん赤旗のもの）


アルミニウムの過剰摂取は避けるべきことは当然でヨーロッパ諸国では日本よりはるかにきびしい基準で水道水の基準が設定されているという。


「米国の大企業の市場拡大に関税以外の障壁も取り除け」というTPPの本質がもっと暴かれなければならない。


国民健康保険などの社会保障制度も米国にない制度を基本的に認めないというTPPの危険性が覆い隠されている報道にも問題がある。

見直しの名に値しない 子どもの健康をまもる意識が問われる厚労省案

年内に発表するとしていた自治体の子ども医療費助成制度への国庫支出金減額制度（罰則）の見直し案が発表されたが、これでは見直しの名に値しない。

給料日前に子どもが体調不良になっても、受診を見合さざるを得ないという子育て中の親が願うのは窓口負担を全額公費負担にすること。
2人、3人の子どもがいる家庭では特に風邪の時期など医療費負担が深刻な問題となる。


成長期の子どもの健康を守ることに国の政治姿勢が問われる問題で、新聞、テレビはもっと報道すべきと思う。


画像は今朝のしんぶん赤旗の記事。