正規雇用を増やす真剣な取り組みこそ

働く貧困層の増加傾向が続いている。

国税庁の民間給与実態統計調査が示しているという。

過去15年間でみると、所得階層でみると、年間給与400万～800万円が10％減少し、低賃金層が増えている。

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表は年収200万円以下の給与所得者の推移で、2013年は1119万9千人、約24％となっている。

労働法制を非正規雇用をさらに増やす規制緩和をすすめるなど、到底逆向きの政策で、正規雇用を増やす法改正、法整備こそ真剣に取り組まれるべきだ。

　
画像は今朝（9月30日）のしんぶん赤旗の1面記事。