子どもの人権をまもるために 子どもの権利条約にそった条例制定、具体的な取り組みなどを

今日、町議会定例会が閉会した。

 

一昨日の私の一般質問で、「子どもの人権問題として、いじめ、体罰、虐待があげられる。11月に総務文教常任委員会で岐阜県多治見市を視察したが、人権尊重のまちづくりの柱として10年前に子どもの権利条約にそう条例制定、施行がおこなわれ、子どもの相談窓口として電話や対面での対応がはかられ、いじめなどの早期発見と対応がはかられたり、行政についての中高生の意見表明の場がつくられている」とし、町としてこうした条例制定や具体的な取り組みについて検討をもとめた。

 

教育長からは、「研究、検討したい」との答弁が行われた。

 

子どもを権利の主体としてとらえ、子ども自身が自らの権利を自覚することを社会として促していくという点で、子どもの権利条約の意義は画期的なものと思う。その他、マスメディアの留意すべき点、要請されている内容など現代的な課題も盛り込まれたものと広く評価されているよう。

 

地域でも、この条約の内容を学ぶ取り組みがさらに広げられるべきだと、あらためて思う。