年金の財源に国が責任を果たすこと。大企業、高額所得者への減税をやめ、適正な課税をおこなうことなど

今、2020年頃には日本で4人に１人が６５歳以上となるという予測をもって年金の危機ということがいわれている。

そもそも現役世代が年金生活者の財源をささえなければならないということではなく、そうしたキャンペーンにも重大な問題がある。

大企業や高額所得者への減税をやめ、適正な課税を行うことで消費税の税率引き上げなしに財政を改善しながら社会保障の充実もはかれる。

不況なのに日本では大金持ち、資産家が増えているのは株取引などの利益への課税がきわめて軽くなったこと、高額所得者への課税率が低いことなどが原因とみられる。

勤労者の所得の引き上げがはかられれば、景気はよくなる。

大企業の２６０兆円のため込みを、賃上げや正規雇用の増、中小企業等との下請け単価の引き上げで全体の景気が上向く。

企業が目先の利益のために人件費をカットしてきたことが、今のデフレ不況の大きな原因というべきだろう。

ＮＨＫの番組でもGDPの６割は個人消費が占めているとして、今年の春闘で賃上げが望まれるとコメントしていた。

１９８０年代半ば頃から、大企業の経営者が株主への配当を企業の業績に関わらず高く維持しようとするようになり、人件費の削減策として、正規従業員の非正規労働者への置き換えなどがすすめられ、全体として賃下げが進み、経済格差が深刻化してきた。

日本共産党の2012年総選挙各分野政策の
２、社会保障　社会保障切り捨てに反対し、再生・充実への根本的転換をはかります

の内容が下のアドレスで見ることができます。
http://www.jcp.or.jp/web_policy/2012/11/2012-02.html

（写真と記事は関係ありません）

写真は午前中の雨に濡れたネコヤナギ。