経済成長（景気回復）で税収確保の声も そのために消費税減税も マスコミの報道姿勢も見直しを

５日のＴＶ番組で、ある評論家の”「消費税を増税すれば、税収が増える」ことが直ちに期待できない”との指摘は当然だ。

１９９７年の３％から５％への引き上げで。不況になり、所得税、法人税の課税額が下がり税収の落ち込みを招いた。

今の経済状態でこれを実行すると、その波及効果はマイナス方向に大きく、経済成長の大きな妨げになることは明らか。

景気回復を図れば、増税しなくても税収は増える。

家計の税負担などを軽減することで、景気回復すれば国の財政事情も好転することは自然の理。こうした議論が広く展開され、マスコミも「消費税増税ありき」のような世論誘導の番組づくりを恥ずべきだ。

貼りつけている「国民が貧しくなった国」は７月３日の「しんぶん赤旗」の記事。

線グラフは雇用者報酬の１９９７年から２００７年の比較。

下のグラフの、同じ１時間働いても受け取る賃金での購買力平価も最低であるというのも衝撃だ。

貼りつけているもう一つの表は、前回の記事の末尾に紹介したアドレスの「日本経済への日本共産党の五つの提言」の中のもの。

所得１億円を超えると税負担率が下降していく。

所得税の最高税率を引き下げた上、株や土地の売買による、もうけが分離課税にされた。

「証券優遇税制」で株の売買にかかる税金は１０％とという軽減税率が続いている。

庶民のわずかな貯金の利子に２０％の税負担と比べても、また税収全体へ及ぼす金額から考えて、納得でｊきるでしょうか。

こうした税制の不公平に手をつける姿勢を民主も自民もその他の党も全く示していない。

枝野民主党幹事長が４日のＴＶ討論会で「税制の抜本改正で消費税増税をはずせない」と言明したが、大資産家・大企業への優遇（不公平）税制を正す意思があるのか。

消費税増税にまっしぐらの政党、政府の姿勢をマスコミは正面から検証する立場をもつべきだ。