今日の民放テレビの、各党党首級討論会の番組で、民主党枝野幹事長が、「消費税が増税になっても、社会保障が充実すればタンス預金が使ってもらえるようになる」と発言した。
２重のごまかしがある。消費税の増税分は法人税減税と抱き合わせで今までも帳消しにされてきた。
具体的な社会保障の充実の制度も示さずにスローガンみたいなこと（国民生活が第一）ばかりではないか。
第２のごまかしは、国民の生活実態をごまかしている。
生活が苦しいのは「１家庭」の責任でも、問題でもなく、社会的に今の日本でつくりだされている。
庶民の生活実態をどのように把握、認識しているのか。
貯金ゼロ世帯が増えている、生命保険など各種の保険の解約が続いているという生活苦の広がりを、知らないのか。
今年になって学生アルバイトが急増しているという。
インターネットで公開されている政府の国民生活白書（平成１９年版）の資料を貼りつけています。
この資料では年間収入が１９９５年の７６１万８千円をピークにして全体として下降し、２００５年には６４５万円になっている。
貯蓄残高は少数の高額の貯蓄件数が押し上げており、平均的な家計の実態とは思えない。
平成２０年の国民生活白書をインターネットでみたが、同様の資料はみつけられなかった。
（御存知のかたは、メールで知らせてください。アドレスはk-ishino@kfa.biglobe.ne.jp です。）
をクリックしていただくと「経済危機から国民の暮らしを守るために政治は何をなすべきか 日本共産党の五つの提言」をご覧いただけます。
その中の図表で１９９７年から２００７年の比較でＧＤＰでカナダ、アメリカ、イギリスが約７０％、フランス、イタリアが５割弱の伸び、
日本はわずか０．４％の伸び、雇用者報酬の伸びはイギリス、カナダ、アメリカは約７割、フランス４９．５％、イタリア４４．８％の伸び、 日本はー５．２％と落ち込んでいる。
非正規雇用を増やし、賃上げ幅・一時金を抑え込み、年収で下降させていきながら、大企業は海外企業の株保有を増やしていったことが指摘されている。国内の一般家庭の購買力を冷え込ませてきたのは、労働者派遣法とその改悪・利益に応じた応分の税負担を求めなかったという政治の責任と、労働者を安上がりに雇用して、使い捨てにすることを続けた大企業の責任は鋭く問われなければならない。
参院選での、この間の日本経済の行き詰まりへの国民の回答となる結果をつくらなければならない。
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