２５日朝、６時５０分集合で、福崎町観光協会の清掃作業に参加。
草刈り機で日光寺の前の草を刈った。
写真は、展望台からの眺望（携帯電話での撮影）
2010年7月28日水曜日
2010年7月22日木曜日
網の目平和行進 神河～市川～福崎～姫路コース
核兵器廃絶をめざす取り組みとして、例年とりくまれてきた網の目平和行進。
核兵器が戦争だけでなくテロの武器として利用されることがあってもならない。
核保有国の指導者の意識も、かつての単純な核軍拡競争の時代から変化してきたのは、こうした各地の地道な平和運動の積み重ねも大きく働いていると思われる。
写真は、１８日の朝の神河町役場での出発式のようす。
2010年7月16日金曜日
地元の神社で 例年の湯立ての神事が催行される
今日、地元の神社で 湯立ての神事が催行された。
夏の虫や水の災いにあわぬよう、との願い。
今年はかつてなく重大な、水害、土砂災害が各地で起きている。
被災地、被災者の皆様に心からお見舞い申し上げます。
2010年7月6日火曜日
経済成長（景気回復）で税収確保の声も そのために消費税減税も マスコミの報道姿勢も見直しを
５日のＴＶ番組で、ある評論家の”「消費税を増税すれば、税収が増える」ことが直ちに期待できない”との指摘は当然だ。
１９９７年の３％から５％への引き上げで。不況になり、所得税、法人税の課税額が下がり税収の落ち込みを招いた。
今の経済状態でこれを実行すると、その波及効果はマイナス方向に大きく、経済成長の大きな妨げになることは明らか。
景気回復を図れば、増税しなくても税収は増える。
家計の税負担などを軽減することで、景気回復すれば国の財政事情も好転することは自然の理。こうした議論が広く展開され、マスコミも「消費税増税ありき」のような世論誘導の番組づくりを恥ずべきだ。
貼りつけている「国民が貧しくなった国」は７月３日の「しんぶん赤旗」の記事。
線グラフは雇用者報酬の１９９７年から２００７年の比較。
下のグラフの、同じ１時間働いても受け取る賃金での購買力平価も最低であるというのも衝撃だ。
貼りつけているもう一つの表は、前回の記事の末尾に紹介したアドレスの「日本経済への日本共産党の五つの提言」の中のもの。
所得１億円を超えると税負担率が下降していく。
所得税の最高税率を引き下げた上、株や土地の売買による、もうけが分離課税にされた。
「証券優遇税制」で株の売買にかかる税金は１０％とという軽減税率が続いている。
庶民のわずかな貯金の利子に２０％の税負担と比べても、また税収全体へ及ぼす金額から考えて、納得でｊきるでしょうか。
こうした税制の不公平に手をつける姿勢を民主も自民もその他の党も全く示していない。
枝野民主党幹事長が４日のＴＶ討論会で「税制の抜本改正で消費税増税をはずせない」と言明したが、大資産家・大企業への優遇（不公平）税制を正す意思があるのか。
消費税増税にまっしぐらの政党、政府の姿勢をマスコミは正面から検証する立場をもつべきだ。
2010年7月4日日曜日
消費税増税して「タンス預金を使って」 民主党枝野幸男幹事長の発言に
今日の民放テレビの、各党党首級討論会の番組で、民主党枝野幹事長が、「消費税が増税になっても、社会保障が充実すればタンス預金が使ってもらえるようになる」と発言した。
２重のごまかしがある。消費税の増税分は法人税減税と抱き合わせで今までも帳消しにされてきた。
具体的な社会保障の充実の制度も示さずにスローガンみたいなこと（国民生活が第一）ばかりではないか。
第２のごまかしは、国民の生活実態をごまかしている。
生活が苦しいのは「１家庭」の責任でも、問題でもなく、社会的に今の日本でつくりだされている。
庶民の生活実態をどのように把握、認識しているのか。
貯金ゼロ世帯が増えている、生命保険など各種の保険の解約が続いているという生活苦の広がりを、知らないのか。
今年になって学生アルバイトが急増しているという。
インターネットで公開されている政府の国民生活白書（平成１９年版）の資料を貼りつけています。
この資料では年間収入が１９９５年の７６１万８千円をピークにして全体として下降し、２００５年には６４５万円になっている。
貯蓄残高は少数の高額の貯蓄件数が押し上げており、平均的な家計の実態とは思えない。
平成２０年の国民生活白書をインターネットでみたが、同様の資料はみつけられなかった。
（御存知のかたは、メールで知らせてください。アドレスはk-ishino@kfa.biglobe.ne.jp です。）
をクリックしていただくと「経済危機から国民の暮らしを守るために政治は何をなすべきか 日本共産党の五つの提言」をご覧いただけます。
その中の図表で１９９７年から２００７年の比較でＧＤＰでカナダ、アメリカ、イギリスが約７０％、フランス、イタリアが５割弱の伸び、
日本はわずか０．４％の伸び、雇用者報酬の伸びはイギリス、カナダ、アメリカは約７割、フランス４９．５％、イタリア４４．８％の伸び、 日本はー５．２％と落ち込んでいる。
非正規雇用を増やし、賃上げ幅・一時金を抑え込み、年収で下降させていきながら、大企業は海外企業の株保有を増やしていったことが指摘されている。国内の一般家庭の購買力を冷え込ませてきたのは、労働者派遣法とその改悪・利益に応じた応分の税負担を求めなかったという政治の責任と、労働者を安上がりに雇用して、使い捨てにすることを続けた大企業の責任は鋭く問われなければならない。
参院選での、この間の日本経済の行き詰まりへの国民の回答となる結果をつくらなければならない。
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