万博は半年、「カジノは永続」と大阪市長 カジノ誘致のための万博であってはならない。

今日の町議会本会議で、「２０２５　日本万国博覧会」の大阪・関西誘致に対する決議（案）に反対する討論を行いました。以下はその要旨です。

「２０２５　日本万国博覧会」の大阪・関西誘致に対する決議（案）に反対する立場から討論を行います。

　日本共産党は国際博覧会、通称「万国博覧会」について世界の課題や解決方法を提言し、交流しようとする理念そのものに反対しているのではありません。しかし、本議会に上程された2025年に日本万国博覧会を大阪・関西に誘致する決議（案）には以下の問題点から賛同できません。

　その第１は、この決議（案）にはふれられていませんが、この万博誘致構想が具体的には大阪の埋め立ての人工島「夢洲」で統合型リゾート（IR）と称してカジノを万博とセットで誘致しようとしていることです。

　カジノは刑法で禁じられている賭博で、他人の不幸の上に成り立つビジネスです。これがもたらすのはギャンブル依存症の拡大や家庭崩壊、さらに不法集団の暗躍などです。決して成長戦略として位置付けられるものではありません。韓国では犯罪、勤労意欲の減退、家族離散など地域社会の重大な問題となり、カジノによる経済損失は経済効果の4.7倍の年間7兆７千億円にのぼるという試算もあります。

　日本はすでに５００万人を超すギャンブル依存症大国です。ギャンブル依存症対策をいうならカジノ誘致はやめるべきです。

　予定地の夢洲は埋め立て完了後に３９０haの人工島となり、約１００haを万博会場、約７０haをカジノを含む統合型リゾート用地にし、万博終了後も統合型リゾート地を国際観光拠点として存続させることを大阪市長は議会答弁しています。

 

　第２に、会場予定地は大型プロジェクトの大阪湾の埋め立て地、夢洲は

咲州、舞洲とともにゼネコン型巨大開発で、大阪湾ベイエリア開発計画は負の遺産と広く評価されています。府庁移転を叫んだ当時の橋本徹府知事が咲州の旧ＷＴＣ(旧世界貿易センタービル)を購入し、咲州開発の起爆剤にしようとしましたが、、東日本大震災を通し、このビルが防災拠点として耐えられないことが明らかとなり、二重府庁舎の重しとなったままです。専門家は近い将来南海トラフ地震が予測されるもとで、地震が起きれば、液状化し、津波に飲み込まれる恐れのある夢洲での万博開催に警鐘を鳴らしています。　

　反対の第３はその費用と財源問題です。大阪府の基本構想案では会場建設費は１２００億円～１３００億円、運営費は６９０億円～７４０億円とし、会場建設費は国と自治体、関西財界が1／3ずつ負担するとしています。これ以外に万博会場に不可欠な用地や鉄道等を整備する関連事業費が730億円とされています。入場者数を3千万人と見込んでの入場料収入を予定しているなど、積算根拠が明確でないことも指摘されています。

　3点にわたって本決議に賛同できない理由をのべましたが、とりわけ、カジノ誘致と一体ということが前提となっている大阪夢洲への万博誘致につながることが明確になっていることから、本決議案には以上のことから賛成することはできないのであります。　以上をもって本案への反対討論といたします。