消費税が導入されたのは平成元年（１９８９年）４月１日、３％で始まった。
当時、「広く薄く」とか、「小さく生んで大きく育てる」とかいう言葉がささやかれたりしていた。
生活必需品への課税という面から低所得者ほど重税となる不公平さが問題視されていた。
本来、税と社会保障が所得の格差を調整する役割を果たすべきなのに、日本では逆に税と社会保障が格差を強める、貧しい人の生活をさらにきびしいものとし、富める者をますます富めるものとする効果を果たしていると指摘する識者が増えている。社会保障（国保、後期高齢者医療保険、介護保険料などの保険料が年々引き上げられ、可処分所得（使えるお金）がどんどん減らされ、そのことが消費不況を引き起こしている。
平成９年（１９９７年）４月Ⅰ日から消費税は５％に引き上げられ、平成２６年（２０１４年）４月１日から８％に引き上げられている。
税率が引き上げられるほど、消費税の果たす低所得者への格差を強める効果は強くなることはあきらかで、中小企業や農家、漁業、林業の経営を圧迫して地域経済を冷え込ますことが危惧される。
財源がないから、とか、財政再建とか、年々高まる社会保障の財源のためとかいいながら、消費税がつくられ、増税されてきたが、大企業や高額所得者への減税による減収と消費税の税収分がほぼ同程度となっている。
平成３１年（２０１９年）１０月から１０％に引き上げると安倍内閣はいうが、これ以上、消費税の税率を引き上げることは７人の子どもの内、１人は貧困家庭となっているという状況からも、適切でないことは明らかだ。
消費税の税収の使い方論議にごまかされてはいけない。
特定秘密保護法、戦争法（集団的自衛権の容認）、共謀罪法などとともに、消費税増税の問題点ももっと大きく取り上げられるべきと思う。
「国民が等しく痛みを分かち合う」などという性格の問題では決してない。非正規雇用や年金支給額の低い生活難の人々をますます苦しめる政策の実行は許されない。
年金の支給額を引き上げる条件を政府は①物価が一定水準以上あがった。②給与所得が一定水準以上あがった。――の２つが同時にそろった時として、消費税の税率引き上げで連動して年金支給額の引き上げは行わないことと決めているという。こうしたことももっと知らされるべきと思う。
日本人の気質に問題があるのではなく、受け入れるべきでない悪政を仕方のないことのように擁護するマスコミや論者を無批判に登場させて政権を応援するメディアに問題があると思う。戦前の戦争を引き起こし、破滅にまで突き進んだ当時のメディアや教育の誤りを繰り返してはいけない。
先日、「7人に1人の子どもが貧困家庭」とラジオで聞きました。こんな国に誰がしたのか。非正規雇用の拡大や消費税の増税がこうした貧困化と格差の拡大を助長してきた。消費税の増税は政治のモラルハザードだ。
1人親家庭で日本が諸外国にくらべて貧困率がずば抜けて高いことも問題だ。
「豊かさ」と「貧しさ」：相対的貧困と子ども
阿部 彩 （国立社会保障・人口問題研究所
の中でとりあげられている。
男女別賃金格差など日本が抱える諸問題を反映しているのだろう。
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