政治の劣化、政治ばなれの元凶いわれる小選挙区制を廃止することも急務

３月４日開会の福崎町議会定例会に衆議院の小選挙区制廃止の請願を私が紹介議員となって提出しています。

政治の劣化、政治ばなれの元凶といわれる小選挙区制を廃止することも急務と考えます。（以下その内容です）

「衆議院の小選挙区制を廃止し抜本的な選挙制度改革を求める意見書の提出」に関する請願

請願趣旨

　

衆議院選挙に小選挙区制度が導入されてから２０年余を経過しました。この制度は政権交代を可能にする制度といわれましたが、４割台の得票率で７割台の議席獲得が可能になるなど、比較第１党に不当に有利な結果をもたらし、民意と議席数に大きな乖離が生じる問題があること、議席に結びつかない死票が５割を超える例が多く生まれるという弊害が広く指摘されており、有権者の政治離れと政治の劣化を招いているといえます。

　平成8年（1996年）の小選挙区制の実施から平成26年（2014年）までの間、７回 衆議院選挙で小選挙区制の選挙が行われましたが、政党別の得票率と議席占有率の重大な乖離が常に起こっています。

　日本国憲法は、「日本国民は、正当に選挙された国会における代表を通じて行動し」「国会は国権の最高機関であって、国の唯一の立法機関である」とし、主権者が国会議員を正当に「選挙」することを基準としています。国会は、国民の多様な意思をくみあげ、十分な審議を民主的に尽くす使命をもった「国権の最高機関」です。今こそ民意をより正しく反映する選挙制度に抜本的に改めることが急務となっています。

　以上の理由から、以下の要望が実現するよう地方自治法第99条の規定により国の関係機関へ意見書を提出いただくよう請願します。

請願事項

1．小選挙区制をただちに廃止すること

2．民意が反映される選挙制度に早急に改めること