日清戦争開戦から120年の今年が終わり、終戦から70年の節目の年を今、迎えようとしています。

今、日本の新聞、テレビなどのマスコミ報道に批判の声を上げている識者として経済ジャーナリストの町田徹（まちだ　てつ）氏もおられる。

今年の前半から「アベノミクス効果で景気回復が見られる」というマスコミ報道に対して、リーマンショック以来の景気の自然回復の足を特に引っ張っていない程度のもので、これを政府の政策効果によるものなどというのは間違いだと看破し、喝破されていた。

消費税増税の是非など氏と意見の違いはあるようですが、現実の指標を客観的に見て、新聞などの政府の経済政策を持ち上げる様を間違いだと民報番組などで語られているのを聞いて、共感したことを以前にも投稿していました。

今年2014年は日清戦争開戦から120周年ということで、一定の特集も一部で組まれたようですが、今から19年前の2005年(平成17年）には日露戦争のポーツマス講和に反対し戦争続行を大手の新聞が叫び、一部暴徒化した日比谷焼打ち事件が起こったことを引き金に、さらに権力とマスメディアの関係がこの当時から不正常なものとなっていったことを振り返る著作も出版された。

司馬遼太郎もその著作「この国のかたち　一」で1905年当時の政府の秘密主義と新聞の果たした役割について書かれている。かいつまんで言えば、日露戦争勝利から日本が大きく危険な方向に歪んでいった。昭和20年(1945年）までの40年間の魔の季節への第1歩と評されている。
来年2015年は終戦70年の節目の年を迎えますが、あらためて平和の問題と新聞やさまざまなことを見つめなおす時と考えています。

(画像は今日の日刊しんぶん赤旗の記事です）