経済格差を緩和すべき税制と社会保障が日本では逆に格差を拡大しているとの指摘

昨年5月から関西電力の電気料金（100V、200Vの契約）が平均9.75％上がり、円安などにより燃料代も上がったことで浴場（風呂）の経営がきびしくなったと聞いていた。

漁師さんが燃料代の高騰で採算が合わなくなっているとの報道もあった。

今、さらに消費税の８％への引き上げの影響がこれからさらに現れてくるはず。
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そもそも電気代と燃料が値上がりすれば、広く物価が上がるのは当然だが、きちんと指摘する役割を果たすべき人や報道が少ないように思える。

収入（所得）の格差を是正する役割を果たすべき税制と社会保障が日本ではさらに格差を広げる働きをしているといわれる。

これにより、日本では富裕層が微増し、中間層が減少し、貧困層・貯蓄ゼロ層が増加しているとのこと。

消費税増税にみられるとおり「税と社会保障の一体改革」がこの流れを加速する役割を果たしている。

こんな流れを早く食い止めなければ。