日本の税制は所得(富）の再分配機能は近年の税制改正で低下。政府も認めている。

平成21年度　年次経済財政報告

（経済財政政策担当大臣報告）

― 危機の克服と持続的回復への展望―　平成21年7月　内閣府

第2節　賃金・所得格差と再分配効果

という政府の文書が

http://www5.cao.go.jp/j-j/wp/wp-je09/09b03020.html

で公開されている。

その中で、｢労働所得の格差の主因は非正規化」の見出しもある。

また｢格差縮小のため重要性増す所得再分配」と見出しを掲げながら

税による改善度が低下している　とまとめている。

 さらに　我が国の所得再分配効果は国際的には低め　との見出しもある。

低所得層は所得でも、さらに税負担でも２重にしわ寄せを押し付けられている。

消費税の税率引き上げはこの傾向を強めることは明らか。

少子化担当大臣などを配置するより、正規雇用を増やしたり、税制の富裕層減税を直ちにやめること、庶民減税を復活させることこそ急務だ。