福崎町独自に飲食店、喫茶店を応援 １事業者当たり２０万円

飲食店・喫茶店を営む、中小企業者及び個人事業主の町内に店舗がある、もしくは福崎町内に令和３年』１月１日現在において住民票があり、もしくは引き続き住民登録がある人が対象で、令和２年４月1日から令和３年４月までの刊に前年同月より２０％以上売りが元正減れば対象になります。福崎町のホーｐｒ-ップからも見られます。

道路騒音等の舗装の改善、交通安全対策、人権教育の推進など いしの光市議員が３月24日一般質問を行いました。その要旨を掲載します。

道路の舗装工事の品質 　路肩の縁石等との路面舗装部との接合部で雑草が生える所と、生えない所が見受けられる。 　舗装工事の品質という面でも、安全、景観、メンテナンス等の面でも雑草がこうした接合部で雑草が生えない、生えにくい工事への取り組みはどうか。 舗装の継ぎ目での騒音振動対策 　補修した道路舗装の区間が短いとつなぎ目の段差による騒音、振動の発生の苦情を聞く。つなぎ目を直角にするのでなく、ゆるやかな角度で設定すれば、騒音、振動も低減できるのではないかと考えるが、どうか。テストケースとして適切な箇所で施工して、効果を検証してみることはできないかと考えるが、どうか。 交通安全対策の推進 　事故多発交差点の対策について。 　信号のない交差点での事故が目立つようである。一旦停止が必要な道路側での任意の路面標示が一定認められていて、減速を促す表示と「止まれ」の表示を組み合わせた例もネット上で示されています。視認性を高め、注意を喚起する点で有効と思われるのですが、こうした路面標示のさらなる導入についての検討はどうか。 　県道中寺北条線と大門鍛治屋線との交差点、蓮池橋交差点の東の交差点ではすでに実施されて、一定の効果をあげているようだが、さらにこれを他の事故多発交差点に広げていくことについてどうか。 　以前から、狭い道路では足形マークを描くことで、一旦停止の停止線の代わりにすることが行われ、住民生活課が型枠を持っていたようだが、さらに見えやすい、視認性の高いマークについての検討はどうか。高校卒業までの通院医療費の 公費負担について　 　現行、高校卒業までの入院医療費の公費負担は当町で行われているが、通院医療費についても公費負担を導入すべき時期にきていると考えるが、どうか。 　基本的に収入がなく、成長期の子どもの健康を守るために積極的な検討を求めるものだが、どうか。 　導入した際の試算はいかほどか。 人権教育の推進 　政府の自殺対策白書で、15歳から39歳の年代の死因第１位は自殺であるとなっている。日本の自殺は近年、減少傾向にあるといわれていたが、諸外国と比べて自殺大国と位置付けられている。コロナ禍のもとで若い女性の自殺が増加しているとの報道もある。 　こうしたコロナ禍のもとで、いっそう人権啓発・人権教育の重要性は高まっていると考える。　今日の日本で「自己肯定感」「自尊感情」が十分持てない若者が増えているといわれている。新自由主義の考え方が政治、経済に持ち込まれ、非正規雇用が増やされるなど、将来に対する不安が広がり、「自己責任論」の押し付けで青少年が希望を持ちにくい世相になっている上にコロナ感染症拡大ということで、深刻さを増していることは否めない。 　いじめ、虐待、体罰がこの間、法的に禁じられる国となったが、人権としての生存権、命の大切さ、個人としてすべての人が尊重されるという認識が社会の根底になければこうした問題も自殺対策も大きく改善されにくいと考える。 　前回の一般質問でもとりあげたが、「子どもの権利条約」に示されている内容は子ども自身と保護者、子どもと関わるすべての人々に積極的に啓発されるべきであると考えている。男女差別の解消、ジェンダーフりーの課題もしっかりした人権啓発・人権教育の重要性を浮き彫りにしていると考えるものである。 　子ども自身が自らの人権を認識すること、まわりの子どもの人権を認めることが、いじめや不登校の予防にも本来つながる性質のものであると考える。 　子ども、障害者、女性、高齢者、外国人などさまざまなテーマでこの間、地域の人権教育にとりくまれてきた教育委員会としての捉え方はどうか。 コロナ対策としての支援策の周知を 　３月10日のＮＨＫテレビの朝の番組で紹介されていた今実施されている国の施策としての労働者が大企業を含む事業主から休業給付金を受け取れなかった場合のコロナウィルス感染症対応休業支援金・給付金の制度や個人の住宅確保給付金（家賃）の制度、社会福祉協議会での緊急小口資金・総合支援資金（生活費）の融資制度は３月末で受付が終了することなどの周知の問題についてである。 　大企業の職場での非正規雇用のシフト減などによる減収について労働 者が申請して給付金を受給できる制度が今年になってできたことなども紹介されていた。 　問題は申請がオンラインか郵送で行うこととなっていて、制度を対象の人が知らない例が多いことなどだ。 　町は昨年２回、支援制度について周知をはかるリーフレットを新聞折り込みし、事業主向けの支援策の周知をはかるリーフレットの新聞折り込みをされたことはよかったと思う。 　今、不況が続いていよいよ厳しさを増しているもとで、あらためて住民の方の中で活用できる制度があるなら、ぜひ町としてもあらためて町ホームページなどで厚生労働省の「生活を支えるための支援のご案内」「新型コロナウィルス感染症対応休業支援金・給付金」などを紹介、案内することを望むものだが、どうか。 ※　町では、この一般質問の通告の後、この２件の紹介を町公式ホームページで「新型コロナウィルス感染症に関連する情報」「新着情報」で掲載しました。