2016年6月30日木曜日

子どもの願い 親の願い 大人の責任

いつの時代でも、洋の東西を問わず、親は子どもに、自分たちより、よりよく子どもに生きていってほしいと願うものだろう。

子どもが自分の言葉で表現できなくても、潜在的に子どもの願いがそのことにあることを大人は理解し、その実現のために努力してきたはずだ。

戦後生まれの子ども達が、学校で社会の授業などで、1941年12月8日、日本がアメリカに戦争をしかけた真珠湾攻撃のこと、昭和19年末頃からは本土空襲が米軍によって行われ、子どもたちの多くが疎開したり食糧難にあえいだ、多くの人が戦地でも国内でも犠牲になったということを学ぶなかで、なぜ、当時の「大人はそんな戦争を止められなかったのか」という問いかけを親御さんにした例があると聞いた。

戦争への流れを食い止めるのは、植物でいえば双葉のうちに摘み取らなければ容易でないということ。

今その時に18歳以上の有権者は、投票できない子どもたちの未来を守るためにも、戦争への道を進もうとする流れを止める力を発揮すべき時だと思う。

外国での紛争に日本が武力で加担すれば、日本国内でのテロを誘発する危険も軽視できない。憲法をまもる政治にしなければと思う。



2016年6月26日日曜日

長寿県 長野県の30年来の減塩の取組と成果に学ぶ

 近年、減塩の取組を30年来たゆまずすすめた長野県が具体的に男女とも都道府県別で最長寿となったこと、高齢者の一人当たり医療費などで優秀な成果を収められていることがTV番組などで紹介されています。


 厚生労働省が5年ごとに改訂して発表する食品摂取基準で2010年のナトリウムを食塩に換算した、いわゆる塩分摂取基準を日量で 成人男性9g 成人女性7.5gとしていましたが、2015年、(昨年)4月から成人男性8g、成人女性7gとされている。塩分の過剰摂取が高血圧を引き起こし、高血圧が脳卒中、心臓病、腎臓病など命に関わる疾患を招くといわれています。



 日本人は塩分の7割を食塩そのものではなく調味料をふくめた加工食品などから摂っているといわれています。



具体的な減塩のすすめ方として、目標摂取基準を知ることが出発と思う。


日本人の食事摂取基準(2015 年版)の概要

の29ページに下記の表が掲載されている。

食塩相当量しか表示されていないのは食品成分表示がナトリウム○○○mgと表示されているのに不親切だし、この表中のナトリウムと食塩の換算係数は 2.5 を使用している。
大ざっぱに 食塩1gはナトリウム400mg相当というのも2.5を係数としている。

成人男性の目標(日量) 食塩相当8gは ナトリウム3150mg(係数2.54)
                          3200mg(係数2.5)

成人女性の目標(日量) 食塩相当7gは ナトリウム2756mg(係数2.54)
                                      2800mg (係数2.5)
ナトリウム量を食塩量により正確に換算するには2.54をかければよいということでA社のあるポテトチップスの袋全体の内容量全体で65gのうち、ナトリウム量297mg 2.54 をかけると0.75438gでパッケージには食塩相当量で 0.8 としている。
B社のスナック菓子のある商品では袋全体の内容量(内容量46g)全体でナトリウム量は 216mg2.54をかけると0.5486gとなるが、パッケージの表示では食塩相当量0.5gとなっている。


2.54でも2.5でも大差はない感じもする。けれども、一回ごとの計算での誤差は全体では大きくなる気もする。


具体的な減塩の実践として①のどがかわいて水を飲まなければ食事しにくい料理は家庭でも外食でも避ける。②しょうゆ、塩などを目分量ではなく計量スプーンや軽量カップではかり、レシピより控えめを心がける③レシピは減塩に配慮したものを選ぶなどでしょうか。













長寿県 長野県の30年来の減塩の取組と成果に学ぶ

 近年、減塩の取組を30年来たゆまずすすめた長野県が具体的に男女とも都道府県別で最長寿となったこと、高齢者の一人当たり医療費などで優秀な成果を収められていることがTV番組などで紹介されています。


 厚生労働省が5年ごとに改訂して発表する食品摂取基準で2010年のナトリウムを食塩に換算した、いわゆる塩分摂取基準を日量で 成人男性9g 成人女性7.5gとしていましたが、2015年、(昨年)4月から成人男性8g、成人女性7gとされている。塩分の過剰摂取が高血圧を引き起こし、高血圧が脳卒中、心臓病、腎臓病など命に関わる疾患を招くといわれています。



 日本人は塩分の7割を食塩そのものではなく調味料をふくめた加工食品などから摂っているといわれています。


具体的な減塩のすすめ方として、目標摂取基準を知ることが出発と思う。


日本人の食事摂取基準(2015 年版)の概要

の29ページに下記の表が掲載されている。

食塩相当量しか表示されていないのは食品成分表示がナトリウム○○○mgと表示されているのに不親切だし、この表中のナトリウムと食塩の換算係数は 2.5 を使用している。
大ざっぱに 食塩1gはナトリウム400mg相当というのも2.5を係数としている。

成人男性の目標(日量) 食塩相当8gは ナトリウム3150mg(係数2.54)
                          3200mg(係数2.5)

成人女性の目標(日量) 食塩相当7gは ナトリウム2756mg(係数2.54)
                                      2800mg (係数2.5)
ナトリウム量を食塩量により正確に換算するには2.54をかければよいということでA社のあるポテトチップスの袋全体の内容量全体で65gのうち、ナトリウム量297mg 2.54 をかけると0.75438gでパッケージには食塩相当量で 0.8 としている。
B社のスナック菓子のある商品では袋全体の内容量(内容量46g)全体でナトリウム量は 216mg2.54をかけると0.5486gとなるが、パッケージの表示では食塩相当量0.5gとなっている。


2.54でも2.5でも大差はない感じもする。













今日、正午からの姫路駅前での街頭演説を聞いて

今日、正午から姫路駅前で行われた共産党小池晃参議院議員・党書記局長と金田峰生選挙区候補の街頭演説。
争点をごまかす策略に惑わされずにということ。マスコミがこうした方向に加担しがちなこの国の状況だけに大事なこと。
本質をふまえた議論や論評を伝えることを新聞、テレビが避けがちちな状況であるだけにがんばらなければ。




2016年6月24日金曜日

マイナンバーへの拒絶は当然 法からいっても個人識別番号と称すべき

銀行の口座を多くの方が複数持っておられると思います。


「暗証番号を1つの同じ番号にする」といえば、普通の銀行の職員であれば、「それは危険なことですからしない方がいいですよ」と答えるのがまともな対応でしょう。


インターネットでいわゆるネットショッピングをされる方が「複数のネットショップとの取引に使うパスワードを共通の1つのものにする」といえば「危険なことですよ。被害を大きくするリスクを考えてやめるべきです」と助言するのが親切です。


国保や介護保険や税など、それぞれの業務ごとに番号を使い分ける方が流出事故や悪用を避ける情報管理の考え方から正しいということは当然でしょう。


国の法律でこれらの番号を1人に1つの共通番号で管理しようとしているのがマイナンバーで個人情報が危険にさらされると感じるのはまともな感覚です。


政府のマイナンバー(画像に法律の正式な名前がでています)は、法律の名前からして「個人識別番号」と表記したり呼称すべきです。
条文では「個人番号」としているようですが、法律の名前からも「個人識別番号」とすべきで、法にない「マイナンバー」などという名前は国民の正確な理解を妨げるものというべきでしょう。


マイナンバーを導入している米国、韓国では「なりすまし」など犯罪への悪用や、情報流出事故などから手を焼いているという。


役場、役所への文書でマイナンバーの記載欄があっても記入しないことによる罰則もなく、不利益取り扱いもされないことが政府見解として示されている。


町役場や市役所でも住民がマイナンバーを記入しても合っているかどうかの確認が必要で桁が多ければ転記ミスのリスクも増えるというもの。


税金の無駄遣いだったという評価が広まりそうな気配を感じる。









2016年6月18日土曜日

「老後破産」を防ぐには、安倍内閣退陣と「税と社会保障の暮らしを守る立場での大幅な見直し」消費不況を消費税減税で克服するなどでしょう

NHKスペシャル 老人漂流社会   団塊世代     しのび寄る“老後破産”  を見たのかと思います。


合い間に少しみたのですが、年金で生活費が不足して貯金が底をつく という現象はいうけれど、年金の切り下げと社会保険料、利用料、医療費の窓口負担増、消費税の問題には触れない。


老後破産を防ぐには、安倍内閣の退陣と、税と社会保障を今までの路線とは反対の、税は応能負担、社会保障は生活を保障するものとして、文字通り「格差の改善」の働きを発揮するものとしなければなりません。


今の日本では、税制で格差が助長され、(特に消費税では税率が上がればあがるほど)社会保障でも一定の収入、資産がなければその恩恵にも浴せない。社旗保障の費用負担でも格差が助長されている。


こうした視点がなければ、真の対応策は見えてこない。


選挙に行こう。
政治と経済、社会保障のあり方を暮らしを守るものとするため。
憲法を守り、平和と人権、働く人の生活が守られる社会にするために。
選挙に行きましょう。


 

2016年6月16日木曜日

竹中平蔵は正規雇用をなくせとまでいう。彼の経済・財政理論に従ってきたために少子化も加速してきたというべきだ。経済成長しない国の作り方が実行されてしまった。

画像は6月15日のしんぶん赤旗の紙面の記事です。




四半世紀 25年間を越えて 平成になってから=消費税導入後ずうっと生活苦が押し付けられてきた

経済政策でも戦後最悪の安倍内閣。

非正規雇用の拡大と消費税が結びついているという指摘。

消費税を商品価格に転嫁できない企業、経営体は仕入れで消費税分を負担しながら税務署は売上価格に消費税が含まれているものとして課税してくる。

商品価格に転嫁できず、仕入れの消費税は負担増。これが税率が上がれば上がるほど深刻なものとなる。

正規雇用から非正規雇用への流れがこの面でも助長される。

製造業の熟練工や建築現場などで技術が継承されにくい環境が80年代後半の派遣法制定からすすんできたが、逆累進性の消費税が若年労働者の生活をより困難にしてきた。
高齢者も長生きすると貯金が底をつくという生活苦が押し付けられている。

画像は6月14日のしんぶん赤旗の記事。



消費税が非正規雇用拡大のテコなっている 5年前の伊那市議会の指摘

5年前の平成23年12月に伊那市から政府に提出された意見書には、消費税の重要な5つの問題点が列挙されている。
いずれも今も重要な指摘と思います。(画像はその意見書)

1 消費税増税と並行(原文は平行)した法人税引き下げ・高額所得者減税により、我が国の財政
  危機は1988年の消費税導入から始まったこと。

2 輸出大企業中心への消費税「戻い」税額は2兆円に上り、低所得者から大企業への所得移転と
  なっていること。

3 消費税は福祉のために導入するという当初説明を裏切り続けてきたこと。

4 直接雇用から非正規化へのテコとなったこと。

5 中小業者・農業者など消費税転嫁ができない階層への実質増税となり地域経済の疲弊の原因
  となったこと。

があげられている。4点目のt欲説雇用から非正規雇用への置き換えのテコとなったこと という指摘も的を射ている。
企業の経営が消費税で圧迫されることにより、人件費コスト削減策として退職者の穴埋めは非正規雇用で、という流れを消費税が助長してきたのではないか、という論点も大切と思う。

正規雇用を増やす政策的な取り組みももとめられているが、消費税はマイナスの役割を果たしている。




TPP 経済主権も食糧主権も投げ捨てて、自由競争という弱肉強食のしくみが国家の壁をこえて支配するもの

TPP 経済主権も食糧主権も投げ捨てて、自由競争という弱肉強食のしくみが国家の壁をこえて支配するもの。


競争力の強い企業(農業、産業)が外国の弱い企業(農業、産業)を打ち負かすことに手を貸し、自国の産業育成政策を公正な競争を阻害するものとして認めない。


こんなに怖いものをに参加してはいけない。



2016年6月14日火曜日

「消費税10%への増税中止を求める意見書提出についての請願」に質疑がありました

町議会に上程されている「消費税10%への増税中止を求める意見書提出についての請願」に以下のような質疑があり、回答させていただきました。

 問 増税を2年半先延ばししたのだからそれでいいのではないか

 回答 2019年10月からの10%増税に備えて、今から準備、対策して切り詰めましょう という番組もTVでみました。消費者マインド(心理)は冷え込んだままです。景気回復を妨げている増税は引き延ばしでなく中止すべきです。

 問 国債の評価が増税しないとさがるのではないか。

 回答 経済状態の評価が国債の評価となる。今、日本の経済状態がよくないというのがG7各国首脳の見方ではなかったか。一昨年4月からの8%への増税が景気を停滞させているではないか。

問 増税しないと財源が足りないのではないか。

回答 消費税の増収分が法人税減税の穴埋めに使われてきたではないか。さらに景気に左右されない財源といわれてきたが、消費税を増税すると、景気悪化で他の税収が落ち込み国全体の税収が下がったことを繰り返している。

問 応分の負担は必要でないか。世界のながれでないか。

回答 応分の負担というなら、応能負担の原則が大事だ。生活必需品への課税で低所得者も裕福な人も同額程度の負担となる。悪平等で逆累進性の税といわれるもの。
米国は消費税があると「輸出戻し税」が輸出企業に支払われ、公正な競争を阻害することから批判的であるという。自国で導入していないから理がある。
カナダでは景気の動向から1%づつ2回下げ、今は5%とと聞く。こうしたことに目をむけるべきだ。

ということで今日の本会議質疑は終わりました。


ピンクのカラー


ヴァイオリンのストラップ 今はここに



2016年6月13日月曜日

年代や階層をこえた共同の力がもとめられています

若者も高齢者も貧困化がすすんでいる。
小泉内閣時代からの経済・財政政策、「骨太の方針」税と社会保障の一体改革、持続可能な福祉施策と称して貧困層の拡大を助長する政策がすすめられた。
若者と高齢者を対立させるようなゴマカシの理屈をいうのはまちがいだ。
...
政治のありかたを根本から直すために、年代や階層をこえた共同の力がもとめられています。


画像は6月11日のしんぶん赤旗の記事です。



ヴァイオリンのストラップ

昨日、神戸の街頭演説会の前に立ち寄った北野の異人館街でのお土産。ピアノブラックのガラケーの上のヴァイオリンのストラップ。


携帯電話につけてると、弦が切れるので、今は棚の開きの撮っ手にぶら下がっています。




2016年6月12日日曜日

実質賃金を切り下げ、消費税増税の税収を法人税減税の財源にあてる アベノミクスの実像





6月3日のしんぶん赤旗に掲載の記事。


表を切り抜いて掲載しています。



庶民から消費税で問答無用で血税を吸い上げて、法人税減税の穴埋めに回すやりかたをこれ以上続けさせてはならない。



国全体の経済も停滞、大きなかげり、諸外国から経済成長しなくなった日本と評されるまでになっている。



竹中平蔵が提唱した経済政策、財政運営の枠から脱却しなければ。そのためには参議院選挙で回答を示さなければならない。


 



あいにくの雨が降り出したが、今日の神戸三ノ宮そごう前での街頭演説会。












金田峰生、大門みきし、志位和夫委員長の話もそれぞれよく聞き取れたし、聴衆も多く感じた。



2016年6月11日土曜日

人が人を喰っている 魯迅の「狂人日記」 最近のTV報道番組、ワイドショーを見て思い出しました

私が中学生の時に読んだ魯迅の「狂人日記」。
本を読むと、行と行の間から「人が人を喰っている」という文字が見える というくだりがあった。


結構、難解な小説ですが、「人が人を喰っている」というのがとても衝撃的で、印象的でした。




人を喰った話というのがあります。人を人とも思わぬ横柄な態度ということのようですが、最近のTVでは人の生き血を吸って、口のまわりが血塗られているのに気付かずに平気でいるような人の映像も見せられているようで、こちらの精神衛生も心配になる。




しかし、TVやマスコミの寵児(ちょうじ)という感じでもてはやされた竹村健一はアメリカ追随の原発推進論者と今では締めくくられているが、もてはやしたTVなどは今は一顧だにしない。




竹中平蔵も人を喰った語り口で、小泉純一郎首相の「構造改革」路線の旗振りをしていたが、労働条件の切り下げや貧困層の拡大で経済成長しない国へのかじ取り役だった。




今、時の人となっている都知事も国際政治学者のふれこみでテレビが担ぎ出したように思える。
TVが重宝してコメンテーターとして担ぎ出すような人物は信用できない人があまりに多くないか。




2016年6月10日金曜日

平成不況は 消費税と労働者派遣法がつくりだしている構造的な消費不況、内需(国内需要)の縮小による経済状況。日本を経済成長しない国にしている根源を直視するなら、解決策は見えてきます。

平成不況は 消費税と労働者派遣法がつくりだしている構造的な消費不況。


内需(国内需要)の縮小による経済状況。日本を経済成長しない国にしている根源を直視するなら、解決策は見えてきます。(続きはこの前の投稿にあります)



平成不況とはなにか 平成不況の本質 消費税の導入と5%、8%への引き上げと非正規雇用の拡大、福祉切り下げによる消費不況とみる

内閣府景気基準日付では、
1991年(平成3年)2月から1993年(平成5年)10月までの32か月間(第11循環後退期)、
1997年(平成9年)5月から1999年(平成11年)1月までの20か月間(第12循環後退期)、および
2000年(平成12年)11月から2002年(平成14年)1月までの14か月間(第13循環後退期)
が平成年間の景気後退期、いわゆる不況期。
また戦後最長の「いざなみ景気」の期間もあったという


しかし庶民の実感は、消費税の導入と税率引き上げによる消費不況が連綿と切れ目なく続いているというもの。


平成元年(1989年)の消費税導入(小渕内閣のもと3%でスタート)
平成9年(1997年)には橋本内閣のもと5%に、
平成26年(2014年)4月には安倍内閣のもと8%へと引き上げられた。


さらに1985年6月に、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律」(労働者派遣法が成立し、翌19867月に施行された。
2012年(平成24年)の改正によりこの法律の題名が改正された。
2016年(平成27年)9月11日に「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律等の一部を改正する法律」が成立した。
この特徴は、1985年の労働者派遣法成立以来30年間、「臨時的・一時的業務に限る」「常用雇用の代替とはしない」とする大原則を投げ捨て、制度的保証だった業務ごとの期間制限をなくし、派遣労働者を切れ目なく受け入れ可能としたことです。


日本経済はこの2つの大きな要素の働きで、実質賃金の切り下げや雇用不安、労働条件の切り下げ(正規雇用にも影響)、消費不況、経済成長の停滞、少子化、貧困層の若者から高齢者への広がりなどが進んで、諸外国からも日本は経済成長が止まっている国と評価される事態となっている。


特に安倍内閣のかかげる「企業が自由に企業活動しやすい国」政策のために労働者がきわめて働きにくい環境に押し込まれている。低賃金と無権利が押し付けられている。


言葉は使われ方でごまかされたりする。
例えば 「マイナス成長」  これは実態は成長でなく 「衰退」 「経済の縮小」
なのにマイナスと成長が組み合わせられるとなぜか実態を感じにくくなってしまう。


2つの害悪をのさばらしていては、まともな経済成長や景気回復は見込めない。
その根源の安倍内閣もまた。

2016年6月8日水曜日

今年の網の目平和行進 神河・市川・福崎・姫路コースは7月24日実施です

国民平和大行進に呼応、連帯して今年も7月24日、神河・市川・福崎・姫路コースとして網の目平和進行が行われます。一人でも多くの方のご参加をお待ちします。


どなたでも、一歩でも二歩でも気軽に参加できます。服装は自由です。


アベノミクス 生活破壊をすすめ、日本経済全体をガケっぷちに

昨日(6月7日)のしんぶん赤旗の紙面からのものです。



2016年6月7日火曜日

骨太の方針とは何か 消費税増税とともに日本衰退の元凶といえる 消費不況、少子化を脱却するために消費税減税を今こそ

日本は1990年代以降、(消費税ができた頃から)消費不況がつづいています。


家計支出で食糧費、衣料費を切り詰め、しかし、病気や要介護になると深刻な経済状態となる。


小泉内閣の頃からの「骨太の方針」という庶民の骨身を削って大企業、大資産家を優遇する政策の展開で経済の自然回復力を阻害してきた。


消費税を上げると必然的に物価が上がり、円安誘導となる。消費税の輸出戻し税でトヨタなどは2重の利益となる。


米国は日本の消費税に批判的だという。公正な競争を阻害しているという。自国で導入していないだけに理がある。


正規雇用を非正規雇用に置き換えることを政府が法律を作って誘導することで、実質賃金が大きくさがり、GDPや経済成長も停滞してきた。少子化対策としても実質賃金の引き上げ、正規雇用枠の拡大がめざされなければ日本は衰退の道を止められない。


ともかく景気回復策として大企業、大資産家への課税を減税する以前に戻し、消費税を減税し廃止を目標にすることが、日本経済の衰退、縮小傾向や少子化を食い止める有効な手立てとなることは明らかでしょう。



平和を愛した勇者 モハメドアリ ご冥福を謹んでお祈りします

モハメドアリが6月3日に亡くなられた。


ベトナム戦争への徴兵を公然と「罪もない人を殺すことになるから」と拒否した映像がTV番組で紹介されていた。


きちんとこうした大事なことを伝える姿勢が大切だと思う。


画像は今朝のしんぶん赤旗の紙面のもの。



2016年6月4日土曜日

「行政の不作為」「マスコミの不作為」が横行している

マスコミが本来の役割を脇において、政権批判をタブーにしているということは、安倍政権の悪政にマスコミも加担している。「行政の不作為」「マスコミの不作為」が横行しているブサイクで不都合(国民にとって)な国になっている。


今、参院選間近というとき、憲法問題という大きな岐路にあり、消費税の増税という問題が政権側から投げかけられても、こうした問題を時系列で振り返ったり、外国の例を参照して、政権批判につながることを自粛しているような報道や「ワイドショー」と称される番組を見ていると、独裁国の報道もこんなものかと思う。


戦前の日本もかくあったのかと、危機感を覚える。


カナダでは消費税と同様の税を1991年から作り今は5%だが’%まで引き上げたが、1%づづ引き下げ、現在は5%としているなど、マスコミが国民に知らせるべき情報を取り上げないなど、国民に目隠しする役割を果たしているという感をいだく。


見ザル、聞かザル、言わザル はマスコミの自殺、自滅行為だ。


ネットで検索した方がマシ というのでは報道統制している国と変わらない。


マスコミは矜持、プライドを忘れてほしくない。

2016年6月3日金曜日

今、必要なのは消費税の減税です カナダは2度引き下げています

http://www.news-postseven.com/archives/20140401_249392.html
一昨年(2014年)4月1日に指摘されている内容をあらためて認識すべきです。
「NEWS ポストセブン」は小学館が発行する「週刊ポスト」「女性セブン」「SAPIO」「マネーポスト

消費税収の8割以上が法人税減税に消えている

消費税収の8割以上が法人税減税に消えている


http://anti-tax-increase.hatenablog.com/entry/2016/04/16/003549


消費税増税に反対するブログ で紹介されています。



http://president.jp/articles/-/17169


PRESIDENT Online の記事です。
今こそこうした見解をマスコミがひろげるべきでしょう。


以下、一部を紹介します。全文は冒頭のアドレスをご覧ください。


メチャクチャにされた消費税と法人税


安倍政権が決断すべきは、消費税「増税」ではない。消費税「減税」である。世間の意表をついて14年4月の税率アップ前の水準である5%に引き下げ、消費意欲を喚起し、内需を拡大することが、経済活性化の切り札となろう。カナダなどの事例にもあるように、消費税率は状況に応じて上げ下げしてしかるべきだ。一度上げたら二度と下げられないかのような思い込みは、一刻も早く頭から振り払うべきだろう。



一昨年4月からの消費税8%への税率引き上げ実施も参院選での判断材料に


2014年11月 安倍首相は消費税の2015年10月の税率10%への引き上げを2017年4月に1年半延期することを表明し、年末の衆議員選挙で信を問うと言った。


今、また参院選を前に消費税10%への引き上げを2019年10月まで延期することを表明している。


参院選での判断材料として2014年4月からの安倍内閣のもとでの消費税8%への引き上げの是非こそ実行された経済政策として評価すべきことではないか。
あの日から家計のきびしさや、農林水産業などの経営などへの影響はどうであったか。
延期するとはいっても10%への引き上げを期日を明確にして実施することとしている。


景気対策を本気で考えるなら消費税を当面5%にもどすことを選択肢として検討すべきであって10%への引き上げをいうのは理にかなっていない。10%を実行すれば結果として政権の大打撃となることを見越しているわけで、そのことを評価してもらいたいなどと2011年末の選挙と同様に自らを有利に導こうとしているようにうかがえなくもない。




憲法問題でも経済政策でも安倍内閣にこれ以上政権を維持させてはならない。 



2016年6月2日木曜日

消費税税率引き上げについてのごまかしに だまされないために

今日の民放のいわゆる「ワイド番組」で昨日の安倍首相の消費税率10%への引き上げの平成31年(2019年)10月までの延期表明について、街頭インタビューでの街ゆく人のコメントを紹介しているのを見た。


「今の経済では当然でしょう」という声とともに「国の借金を孫子の代まで背負わせたくないので予定通り来年4月から引き上げるべきだった」という声も紹介されていた。


消費税の税率を引き上げた方が、孫子への国の借金の背負わせ方が楽になるかのような誤解を招くことにならないか。
あるいは、消費税の税率をひき上げないことが社会保障、年金の財源があやうくなるかの心配をされている人も政府の宣伝やマスコミがそれを無批判に伝えてきたことによってつくりだされてきた。


今日の不景気(経済の停滞)は一昨年4月からの消費税5%から8%への引き上げによる影響も大きい。だからこそ来年4月からの10%への引き上げを安倍首相が2019年10月まで引き延ばすという表明につながったとみるべきでしょう。


2014年度は消費税の税率引き上げによる増収以上にほかの税の落ち込みが大きくなってしまったという。政府の借金が税率引き上げによってふくらまされたということになる。孫子へのツケが庶民の負担が増やされたのに増えることにつながる傾向は不況の継続で続いているといえる。


消費税は公平な税ではけっしてなく、むしろ悪平等の性格で、貧富の格差を拡大させたり、貧困層を増やしていく、少子化をいっそう助長するものであることをもっとわかりやすくマスコミは伝えるべきです。



大門みきし参院議員のわかりやすい経済ゼミ 課税逃れの許されない手法

https://www.youtube.com/watch?v=PglLhB3NwrE&feature=youtu.be



大門ゼミ~政治・経済キホンのキ!/タックスヘイブン――課税逃れはゆるされない

日本共産党


冒頭のアドレスでユーチューブ動画で

大門ゼミ~政治・経済キホンのキ!/タックスヘイブン――課税逃れはゆるされない

が見られます。わかりやすく解説されています。

消費税10%への増税中止を求める意見書提出についての請願 を調整して町議会に提出


安倍首相が61日の記者会見で平成31年(2019年)10月まで税率10%への引き上げを延期すると正式表明したと報じられた。このことを受けて請願者 西井勝彦さんと協議して下記の請願に文面を変更して福崎町議会に今日、提出しました。

消費税10%への増税中止を求める意見書提出についての請願
 

 消費税の税率は平成元年(1989年)に導入された当初は3%であった。平成9年(1997年)には5%に、平成26年(2014年)4月には8%へと引き上げられた。

そして、平成27年(2015年)10月には10%に引き上げられることとされていたが、経済情勢等により、平成29年(2017年)4月からとされていた。安倍首相は61日の記者会見で平成31年(2019年)10月まで税率10%への引き上げを延期すると正式表明したと報じられている。 

 消費税増税は過去を例に見ても、国民の購買力低下、法人税などの税減収を招くなど景気に大きく影響を与えた。現在の経済情勢は、一部大企業の業績好調が言われているが、バブル崩壊以来、国民の実質賃金が目減りしているもとで、消費税増税を行うことは経済を更に悪化させることは明らかである。

 厚生労働省が2月に発表した2015年の毎月労働統計調査(速報値)によると、昨年通年の実質賃金は前年から0.9%減少し、マイナスは4年連続となる。

 GDPの6割を占めるという個人消費が冷え込んでいるもとでの消費税率の引き上げは景気の回復による税収増の道を閉ざすばかりか、国民生活や中小企業、農林水産業等の経営にも大きな困難をもたらすものである。

 所得格差の広がり、貧困層が若者から高齢者にも広がりつつあるもとでの消費税の税率引き上げは低所得者ほど負担を強めるもので、いわゆる逆累進性を高め、経済格差の強まり、貯蓄ゼロ世帯の一層の増加を招くとともに「子どもの貧困」などの社会問題を悪化させることは必至である。

 国民の購買力を弱め、景気回復をさらに困難にする消費税のさらなる引き上げは中止し、税の応能負担という原則に立ち返り、パナマ文書に見られるような大企業、大資産家への適正な課税を行い、税金の集め方を抜本的に改革し、不要不急の事業を見直し、くらし、教育への予算と中小企業、農林水産業の経営安定をはかるとともに、東日本大震災、熊本地震の被災者の生活支援、生活再建等に対する予算配分を充実させることこそ肝要である。

 税金の集め方として、消費税に依存する方向から、大企業、大資産家への負担能力に応じた課税で税収を確保する方向への転換がもとめられている。

 以上のことから、平成31年(2019年)10月に延期するという消費税率引き上げの中止を強く求める意見書の政府関係機関への提出を請願します。 

2016年6月1日水曜日

消費税の増税は延期ではなく、中止を! 5%への減税も視野に

ほんとうに景気を立て直そうとするなら、消費税の増税を延期するのではなく、きっぱりと中止すべきだし、現実的な選択として現行の8%から5%への減税も選択肢として検討すべきだ。


参議院選挙対策かと思われる時期を選んで延期を発表するような首相のパフォーマンスをリアルに分析する報道の姿勢こそ必要でしょう。


共産党の大門みきし参院議員が決算委員会で高額所得者、資産家の課税逃れのカラクリを示して、負担能力に応じて課税すれば、消費税の増税など不要であることを示しています。